1951-06-02 第10回国会 参議院 本会議 第51号
まして、現行寄留制度の欠陷と認められます市町村の常時人口の状況の明確化と各種行政事務の簡易化を図ろうといたしますものでございます。 本法案の審議に当りましては、地方行政委員会から連合審議の申入がございましたので、二回に亘りまして連合委員会を開きました。なお、このほかに單独で六回委員会を開き、慎重に審議をいたしましたが、その詳細は速記録によつて御了承願うことにいたします。
まして、現行寄留制度の欠陷と認められます市町村の常時人口の状況の明確化と各種行政事務の簡易化を図ろうといたしますものでございます。 本法案の審議に当りましては、地方行政委員会から連合審議の申入がございましたので、二回に亘りまして連合委員会を開きました。なお、このほかに單独で六回委員会を開き、慎重に審議をいたしましたが、その詳細は速記録によつて御了承願うことにいたします。
以上に申し述べました理由によりまして、この法案におきましては、現行寄留制度と世帶台帳の制度のおのおのの長を取り短を捨て、住民登録の制度としてこれを統合し、市町村の住民を登録することによつて、住民の利便を図ると共に、市町村の行政事務の適正簡易な処理に費しようとするものであります。
以上の理由によりまして、本案におきましては、現行寄留制度と世帶台帳のおのおの長所をとり、また短所を捨てて、住民登録の制度としてこれを統合し、住民の利便をはかるとともに、市町村の單なる行政事務の適正簡易な処理に供しようとするものであります。 今、本案の内容中そのおもなる点を見ますると、第一に、住民登録の事務は市町村の固有事務として、市町村が処理するものとされていることであります。
以上に申し述べました理由によりまして、この法案におきましては、現行寄留制度と世帯台帳の制度のおのおのの長をとり、短を捨て、住民登録の制度としてこれを統合し、市町村の住民を登録することによつて住民の利便をはかるとともに、市町村の行政事務の適正簡易な処理に資しようとするものであります。
その第一は、現行寄留制度は、種々の欠陷を暴露しまして、制度本来の目的を達していなかつた実情にあります。早急に完全な住民登録制度を実施せなければならない時期に立ち至つているのであります。そこで本年度におきましては、その実施準備に要する経費といたしまして、千八百十三万八千円をあらたに計上いたしました。
又陳情第四十七号、住民登録法制定に関する陳情は、現行寄留制度を改革して住民登録法を制定し、常住人口の正確な把握、各種選挙人名簿の作成、生活必需物資の配給事務、徴税事務、予防接種の実施、その他複雑な市町村行政事務の簡素化に資し、市町村の財政的負担を軽減したいという趣旨で、これ又適当なものといたしまして、いずれも採択の上内閣に送付することに決定いたしました。
かかる現状にかんがみ、従来市町村においては住民把握のための統一的な制度の樹立を強く要望されておりますことは、その国会においても大体同様の御請願があり、政府といたしましても、現行寄留制度を廃止し、簡易にして迅速かつ正確に住民調査を行うため、公の証明力を持つた基礎資料設定のための住民登録の制度を確立し、これによつて労力と経費の節約をはかり、あわせて行政事務の円満な運営に資することができるような構想のもとに
現行寄留制度が、國内の住民全部をその居住地において正格に把握するのに不適当であつて、その利用價値に乏しく、たとえば選挙、生活必需物資配給その他重要な行政施策実施のための各種人名簿及び台帳の調制にあたつては、その目的に應じて二重、三重に労力と経費を費して住民調査が行われなければならい実情にあることは、まことに遺憾と存ずる次第であります。